竣工までの流れ
(新築戸建て住宅を例として)

1 ご相談(無料)

規模・予算・どのような建物をご希望されるかをお気軽にご相談ください。
メールもしくはお電話にてご連絡いただいた後、直接お会いしてお話をお伺いいたします。
既に敷地がお決まりの場合は図面等を拝見させてください。
また、土地の選定、調査等設計に際し事前に必要な内容に関しても
可能な限りご協力させていただきます。

2 提案書作成(実費相当費)

ご要望と敷地の資料をもとに、現地調査・法的条件整理・役所事前協議などを行い、
提案書を作成いたします。
プレゼンテーション後に、ご依頼いただくかどうかをご検討ください。
この段階で実費相当費のみ請求させていただきます。
なお、その後設計監理契約を締結させていただいた場合は設計・監理料の一部として含まれ、
この分を差引いて精算させていただきます。

3 設計監理契約

提案書に基づき、建築のアウトラインにご納得いただけた段階で、
設計監理契約を締結させていただきます。

1ヶ月程度

4 基本設計

本格的に検討を始め、打合せを重ねながら、基本設計図、CG、模型等を作成し、
プラン及び構造・設備の検討、素材の選定等を行います。
また、基本設計を始める時点で、構造形式の検討に必要な敷地の地盤調査を行います。
建築の概要を決定する段階とお考えください。

3〜4ヶ月程度

5 実施設計

細かな部分まで打合せを行い、詳細な図面を作成します。
実施設計図面作成後、施工業者に見積りを依頼します。
特にご指定の施工業者がない限り、工事金額適正化のため、三者程度に依頼します。

3〜4ヶ月程度

6 工事見積・確認申請

見積りの内容により施工業者の選定をします。
選定にあたっては、適正価格・施工品質・施工実績・適切な工事行程などを精査し判断します。
なお、必要に応じて減額案を作成し、予算との調整を行います。
工事金額確定後に建築確認申請をします。

1〜2ヶ月程度

7 本工事・現場監理

工事が着工しましたら、設計図書のとおり施工がなされているかを確認するため、
現場監理を行います。また、段階に応じて構造の専門家とともに検査を行います。
お客様にも必要に応じて現場にお越しいただき、
詳細な納まり、材料の最終的な確認をしていただきます。

6〜10ヶ月程度

8 竣工検査・引渡し

クライアント立会のもと、竣工検査・引渡を行います。
また、入居後およそ一年経過した時点で施工者とともに一年検査を行い、
不具合がないか確認します。
竣工後すぐに何か問題やご相談がある場合はその都度ご対応させていただきます。
竣工時に設計・監理料の残額を請求させていただきます。

※上記はあくまで新築戸建て住宅を例とした場合の目安です。
建物種類(リノベーション、店舗企画・内装設計、集合住宅、イベント・仮設空間、
プロダクトのデザイン等)、または規模など条件によって異なります。

設計・監理費について

平成21国土交通省告示第15号の算定方式に準ずるものとし、総工事費用に料率を掛けたものとさせていただいております。

設計・監理料率の目安

●新築(専用住宅・併用住宅)の場合

  • ・総工費3000万円未満:工事金額の15%+消費税
  • ・総工費3000万円台:工事金額の14%+消費税
  • ・総工費4000万円台:工事金額の13%+消費税
  • ・総工費5000万円~:別途ご相談させていただきます。

※上記には構造設計料、設備設計料を含みます。
私どもの事務所では、どんなに小さな建物でも十分に信頼のできる専門家に構造・設備の検討を
依頼しております。その分の費用を別途請求することはございません。

●リノベーション(専用住宅・併用住宅)の場合

  • ・総工費500万円未満:工事金額の18%+消費税
  • ・総工費500万円以上1000万円未満:工事金額の17%+消費税
  • ・総工費1000万円以上1500万円未満:工事金額の16%+消費税
  • ・総工費1500万円以上2000万円未満:工事金額の15%+消費税
  • ・総工費2000万円~:別途ご相談させていただきます。

※上記には耐震補強の検討も含みます。

上記各種料率はあくまで目安です。ご相談のうえ、最終的な金額を決定いたします。
また、集合住宅、店舗設計、あるいはプロダクトのデザインなどといった、
上記工事種類以外については別途ご相談させていただきます。

設計・監理費とは
別に必要となる費用項目

  • ・測量費
  • ・地盤調査費
  • ・各種印紙
  • ・確認申請手数料
  • ・交通費/宿泊費(片道100km以上の遠隔地の場合)等